紛争の内容
相談者の方は、運転中に曲がり角で相手方車両と接触をし、お車の修理が必要となりました。
ご加入の保険会社さんをとおして、お相手と賠償について話を進めておりましたが、お相手は保険未加入であったことから交渉の窓口がお相手ご本人でした。
過失割合について、こちらの保険会社は７０（お相手）：３０（ご相談者）との見解でしたが、お相手は、あくまで過失は自分にはなく、過失割合は０であるとの主張をされておりました。
過失割合についても話が平行線であったところ、お相手が、ご相談者の方のもとへ直接行く旨の発言をするようになりました。
そこで、弁護士を介入させて法的に解決する方がよいと判断され、ご依頼を頂きました。
交渉・調停・訴訟等の経過
今回の事故では、お互いにお怪我はありませんでした。
そこで、問題となるのは、過失割合と修理費用でした。
過失割合については、これまでの裁判例などを参照して法的に適切な割合を相手方に主張しました。
これで解決できない場合には、訴訟を検討せざるを得ないところ、訴訟ではこのような解決になる可能性がある旨を伝えました。
それと同時に、ご依頼者のもとへ直接交渉へ行くことを控えていただくよう要請しました。弁護士が介入した以上、基本的には弁護士を相手に連絡をすべきことを伝えました。
修理費用については、ご依頼者の方がご加入されている保険会社に調査を依頼し、適切な修理費用を算定し、それを主張しました。
本事例の結末
結論として、裁判例に従った適切な過失割合及び、修理費用で示談をすることができました。
訴訟を行うことなく、ご依頼から３か月で示談を行うことができました。
本事例に学ぶこと
相手方が無保険の場合、交渉の窓口は相手方本人です。
この場合、交通事故処理を日常的にやられているわけではありませんから、必ずしも適切な金額での提案をされるわけではありません。
こちらから適切な金額を根拠と共に提示し、ご納得いただく必要があります。
相手方が無保険の場合、うまく交渉が進まないなどの不安な点が多いですが、そんなときこそ弁護士を介入させることで適切な解決になることがあり得ます。
交通事故でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。
