紛争の内容
ご依頼者様は、駐車場において、歩行している際に相手方の車に衝突され、骨折や頚椎捻挫等のお怪我をされました。
ご依頼者様は、約半年間通院され、後遺障害が残りませんでしたので、弁護士が相手保険会社との交渉に入りました。

交渉・調停・訴訟等の経過
主な損害は、通院交通費・休業損害・傷害慰謝料でした。
通院交通費及び休業損害については、相手保険会社はこちらの請求の満額を認めました。

傷害慰謝料については、当初、相手保険会社は、こちらの請求の8割を認めるという回答でした。

これに対し、当方は、事故態様・お怪我の状況・日常生活への支障を詳細に説明し、訴訟での早期解決の必要性や有用性、増額されなければ交通事故紛争処理センターでのあっせんや訴訟もあり得ることを強く主張し、傷害慰謝料の増額を求めました。

本事例の結末
交渉をする中で、相手保険会社は、傷害慰謝料について、こちらの請求の９割を認めると回答しました。

その後も、当方は粘り強く増額を求めた結果、最終的に、傷害慰謝料について、こちらの請求の約96％を認めると回答がありましたので、この内容で示談が成立となりました。

相手保険会社は、通院交通費と休業損害は満額を認めましたので、最終的には、こちらの請求の約96％で示談を成立させることができました。

本事例に学ぶこと
示談交渉においては、相手保険会社は、特に慰謝料について、弁護士が請求する金額の満額を認めることは少なく、8割や9割しか認めないと主張してくることが珍しくありません。

しかし、そのような場合でも、交渉だからと諦めずに、お怪我の状況や通院の必要性、事故態様などを詳細に主張し、交渉での解決の必要性も強く主張することで、相手保険会社も大幅に譲歩し、こちらの請求の満額近くで示談とすることができることを学びました。

弁護士　権田 健一郎