紛争の内容
依頼者の方は、赤信号により停車していたところ、前方不注意の後続車に追突されました。
すぐに整形外科に行き、むち打ちとの診断を受けました。
ところが、保険会社の担当者は、事故直後から一括対応について早期の打ち切りを示唆し、依頼者の方はご不安を抱かれておりました。
そこで、今後の対応についてご相談にいらっしゃいました。
法律相談においては、一括対応が打ち切られる可能性も十分にあることや、その後どのような対応を取ることができるか等をご説明したうえで、示談交渉のご依頼をいただきました。
なお、依頼者の方は、ご自身の自動車保険に弁護士費用特約を付帯していました。
そのため、弁護士費用特約を利用することで、着手金や報酬金を自己負担することなく、依頼をすることができました。
交渉・調停・訴訟等の経過
ご依頼を受けたあと、保険会社の担当者からすぐに連絡があり、「本件については3か月以上の一括対応は致しかねる」とのことでした。
話し合いをしても、意見が変わることはありませんでした。
そこで、依頼者の方には、一括対応の終了後は、健康保険を利用して通院してもらうことになりました。
そして、医療費の自己負担額について、治療終了後、保険会社に請求することにしました。
約半年の通院終了後は、依頼者の方から窓口負担の金額が分かる領収証などを提出いただき、損害額を計算しました。
また、医療機関からカルテも取り寄せ、治療期間の妥当性について主張できるようにしました。
本事例の結末
保険会社との交渉の結果、本件では、依頼者の方が支払った医療費の自己負担分についても、保険会社が負担することになりました。
本事例に学ぶこと
本件のように、治療の途中であるにもかかわらず、保険会社の一括対応が打ち切られてしまうことは珍しいことではありません。
その場合には、いくつかの対応が考えられ、本件のように健康保険を利用して通院することもその1つです。
今回のようなケースでは、交通事故紛争処理センターでのあっせんや裁判所での訴訟で、治療期間について決着をつけることもありますが、本件では交渉により早期に解決することができました。
弁護士 赤木 誠治
