紛争の内容
主婦の方が自転車で公道を走行中に事故に遭い、背中に怪我をして搬送、その後長らく通院期間を経て症状が固定しました。
症状固定に伴い、自賠責保険の事前認定（事故の加害者の任意保険会社により後遺障害の認定を請求する手続）に基づき後遺障害等級第８級に認定されました。
その間、相談者様は弁護士に頼んでおりませんでした。
任意保険会社からの賠償額の提示がありました。
提示額は９００万円程度の金額でした。
相談者様はその金額が適正妥当なのかよく分かりませんでしたが、一生残る後遺障害を受けたこともあり、念のため、弁護士に相談することにしました。
弁護士が相当であると述べたら、その金額に合意する予定でした。
しかし、弊所の弁護士は、お話しを聞き、損害額をその場で概算しましたら、とても９００万円では収まらない金額であることが分かります。
「あまり長引かせたくはないです。」というご相談者の意向を踏まえ、示談交渉で、適正な金額を目指すことになりました。

交渉・調停・訴訟などの経過
交渉はシンプルです。
弁護士が介入したことを保険会社に知らせ、裁判基準でないと認められない旨を伝えるとともに、損害額の検討に必要な必要書類（医療記録等）を保険会社から取り寄せ、内容を検証します。
その間、ご依頼者からも事情を聴き取り、特に、後遺障害によりどのような支障が具体的に生じているのかを把握します。
その結果、損害額を、裁判基準に基づいて、積算し、一覧表にまとめます。
ご依頼者にご説明を行い、内容に異論がなければ、保険会社に提示をします。
保険会社とは、個別具体的な交渉を行います。
例えば、専業主婦の場合、主婦休業損害や後遺症逸失利益について争点になることが多いので、その辺りについても、詳細な事実関係や裁判例や判例をもとに議論を進めます。

本事例の結末
本件では、保険会社と交渉のうえ、２５００万円の示談金を速やかに支払う内容で示談か成立。

相談前９００万円→弁護士介入後２５００万円

わずか２ヶ月の交渉期間で、１６００万円もの増額を実現することができました。

本事例に学ぶこと
本事例からお分かりのとおり、弁護士が入るだけでこんなにも金額が違うのかと驚かれたと思います。
当然です。弁護士の仕事は、最大限に依頼者の受けた損害を補うことが仕事であり、法律・実務の専門家として依頼を受けているのですから、保険料を多く受け取り保険金支払いが少なければ儲かるという構造を持つ保険会社とは異なります。
交通事故の被害者のあなたの味方をお探しなら、弁護士に必ず相談してください。
グリーンリーフ法律事務所では、交通事故専門チームを結成し、高い専門性と経験を武器にしております。
お困りの方はぜひご相談ください。

弁護士　時田剛志