逸失利益とは何？いつもらえる？いくらになる？

交通事故についてよく聞く言葉として逸失利益というものがあるかと思います。
言葉はよく使われていても、一体どういうものであるか、いつ発生するものなのか、そしていくらなのか、ということについては、よく知られていないものと思います。
そこで、交通事故の逸失利益について詳しくご案内いたします。

逸失利益とは

交通事故が起こった場合、事故によって損害を受けた被害者は、加害者に対して被った損害の埋め合わせを求めることができるのが一般的です。
この損害の埋め合わせを求めることを「損害賠償請求」といいます。

交通事故における損害について、大きくわけて下記の項目の請求ができます。

逸失利益とは、このうちの「消極損害」にあたります。
具体的には、交通事故がなかったとしたら、本来得られるはずだった利益のことをいいます。

逸失利益としては、「死亡による逸失利益」と「後遺障害による逸失利益」があります。
「死亡による逸失利益」は、被害者の方が生存していれば得ることのできた収入をいい、この損害を賠償することを請求することで本来得られたであろう利益を補填します。

対して、「後遺障害による逸失利益」は、事故によって体に痛みが生じたり、関節が動かしにくくなる（可動域制限）などの後遺障害が残ってしまったことで、労働能力が低下し、将来の収入の減少が予想される場合の減収に対する補填をいいます。

ここでは、「後遺障害による逸失利益」についてご案内いたします。

いつ発生するか

後遺障害とは

「後遺障害による逸失利益」が発生するのは、文字通り後遺障害は発生したときです。
よく聞く言葉として「後遺症」がありますが、「後遺症」と「後遺障害」は異なる概念です。

「後遺症」とは、症状固定時（これ以上治療しても回復が見込めないと医学的に判断がされて治療を終了することになった時点）において身体に残っている症状全般をいいます。
対して、「後遺障害」とは、事故を原因とする後遺症の中でも労働能力に影響を与えているとして自賠責保険が定める基準に該当する症状をいいます。

自賠責基準の該当性

事故後、体が痛いからといって必ずしも後遺障害が発生しているわけではありません。
いかに身体に不具合が残っているとご自身で思ったとしても、それが自賠責の定める基準に該当しなければ「後遺障害」にはなりません。

自賠責の定める基準は、「後遺障害等級認定」として、交通事故により残ってしまった「後遺症」が１４個にわけた等級のいずれに該当するかという判断方法で決定がされています。

この１４の等級は、後遺障害の症状の種類や重さに応じて決められるもので、自動車損害賠償保障法施行令の別表に基準が定められておりますが、以下のとおりとなります。

なお、こちらの表には「別表１」と「別表２」があり、「別表１」は日常的に介護を必要とすることになった場合に用いられる表で、「別表２」は日常的な介護までは必要にならない場合に用いられる表です。

＜別表１＞

＜別表２＞

逸失利益の計算方法

計算式

後遺障害による逸失利益がいつ発生するかの次は、具体的にいくらになるのかが問題となります。
後遺障害による逸失利益の計算は、下記の計算式で求められます。
一年あたりの基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数

基礎収入

基礎収入は、一年あたりの収入をもとに計算を行いますが、被害者の方の職業や属性によって算出方法は異なります。

給与所得者の方の場合には、原則として、源泉徴収票や給与明細から判断される事故前年度の年収額となります。
しかし、被害者が若年労働者（３０歳未満）であり、実際の給与額が賃金センサス（労働者の性別や年齢などの属性別に平均収入をまとめた資料）の平均額を下回っている場合、将来に平均賃金を得られる可能性が高いならば、全年齢の平均賃金を用いて計算をすることもあります。

自営業の方の場合には、原則として事故前年度の確定申告の内容から基礎収入を判断します。確定申告をしていない場合には、帳簿等から前年の所得を証明する、もしくは平均賃金から基礎収入を算定することとなります。

主婦の方の場合には、賃金センサスの女性全年齢平均賃金を用いて算定します。
なお、主婦の方については下記リンクにて比較的よく起こりやすいケースとしてむちうちを特にとり上げた解説を行っておりますので、ご参考にしていただければ幸いです。
https://www.g-koutujiko.jp/column/20230803-1/

労働能力喪失率

労働能力喪失率とは、後遺障害によって失われた労働能力を割合で表したもので、後遺障害等級ごとにその目安が決まっております。

等級ごとに決められている割合は以下のとおりです。

労働能力喪失期間

労働能力喪失期間とは、労働能力を失った状態で働くことになる年数をいいます。

喪失期間の始期は、症状固定日が原則です。
例外として、未就労者の方については原則として１８歳を始期とし、大学卒業を前提とする場合には大学卒業時を始期とします。

喪失期間の終期は原則として６７歳となります。
例外として、専門職など６７歳以降も働く可能性が高い職種の場合には労働能力喪失期間が長くなることもあります。

ライプニッツ係数

ライプニッツ係数は、聞きなじみのない言葉ですが、こちらは逸失利益から中間利息を差し引くための数値です。

逸失利益の請求が認められると、本来なら長い期間を経て少しずつもらえるお金を一括で受け取ることとなるため、そのぶんの中間利息の金額が本来よりも多くなります。
ですので、中間利息を差し引きしないと被った損害より多くの利益を得ていることとなってしまうことから、ライプニッツ係数を計算式に組み込むことで中間利息について調整を図っています。

まとめ

ここまで、交通事故にあわれた場合の後遺障害による逸失利益についてご案内しました。

計算方法などについてご案内をしてきましたが、具体的に後遺障害の等級がどこにあたるか画一的な判断をすることは困難です。
また、逸失利益の金額についても被害者の方の個別の事情を詳しく検討しないと、本来もらえたはずの金額がもらえないということにもなりかねません。

後遺障害をめぐる問題には専門的な判断も必要となりますので、交通事故でお悩みの方は、まずは一度弁護士に相談していただけますと幸いです。

■この記事を書いた弁護士
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
弁護士 遠藤 吏恭
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