紛争の内容
依頼者の方は、信号待ちをしていたときに、後方からの車両に追突されました。
最初にご相談いただいた際は、すでに物損は解決していました。
また、お怪我の通院も終了していました。
通院終了後、保険会社から賠償額の提示があり、その金額が妥当かどうかのご相談でした。
提示された賠償額を弁護士の方で確認したところ、通院慰謝料と休業損害の部分が自賠責基準で計算されており、弁護士が介入して裁判所基準で交渉すれば増額が見込めました。
そこで、弁護士費用特約を利用して、示談交渉のご依頼をいただきました。
交渉・調停・訴訟などの経過
ご依頼を受けたあと、すみやかに保険会社から医療記録等を取り寄せ、賠償額の再計算をしました。
そして、通院慰謝料、および、休業損害（主婦休損）について裁判所基準で計算したうえで、保険会社と交渉しました。
本件では、受任直後から賠償額の再提案があり、その後も交渉をおこなった結果、ご依頼の前に提示されていた金額よりも４０万円以上高い金額の提示額となりました。
訴訟等にかかる時間やリスクなどを考慮した結果、今回は交渉で示談することになりました。
ご依頼されてから約２か月後には、賠償金を受け取ることができました。
本事例の結末
本件では、ご依頼前と比べて４０万円増額した賠償金を受け取ることができました。
また、ご依頼から賠償金の受領まで、約２か月で終結しました。
本事例に学ぶこと
本件では、治療終了後に保険会社から示談書が届いた段階で、弁護士にご相談いただいたことにより、２か月でより多くの賠償金を受け取ることができました。
また、弁護士費用特約を利用したことにより、増額した分を含め、保険会社から支払われた賠償金の全額を受け取ることができました。
弁護士費用特約を付帯されている方は、示談書を保険会社に返送する前に、是非一度、弁護士へ相談されることをお勧めします。
