紛争の内容
相談者の方は、交通事故に遭われたため弁護士を介入させて解決を図ることになりました。幸いにもお怪我はなく、お車の損害のみが問題となる事案でした。
従前、当事務所ではない別の法律事務所さんにご依頼をされておりましたが、損害額について相手方保険会社の提案する金額でまとめるよう説得をされたり、ご依頼から１年ほど経過しても解決に至らなかったため、その事務所との契約を解消し、当事務所にご相談にお越しになりました。
本件では、物損のみが問題でしたから、①過失割合と②損害額のみが争点となる事案でしたため、早急に相手方保険会社とやり取りを行いました。
交渉・調停・訴訟等の経過
争点のうち、過失割合については、本件はドライブレコーダーなどから明白な事案でしたので、早期に過失割合を定めました（こちらの過失を０とする内容です）。
損害額については、本件では修理費用が車両価格を超える事故であり、経済的全損と呼ばれる事故でした。
修理費用が車両価格を超える場合には、車両価格が損害となります。
そこで、車両価格がいくらになるのかが争点となりました。
車両価格について、相手方保険会社からは走行距離などを鑑み、減価償却すると１５万円ほどであるとの主張がなされました。しかしながら、このような金額では到底、同様の車両を購入することはできませんでした。
そこで、実際に市場ではどの程度の価格で売られているのかを調査し、その平均額を提示することになりました。
なぜなら、同様の車両を購入できないのであれば、それは事故の損害を補填したことにはならないからです。そもそも修理費用が車両価格を超える場合に、車両価格を損害とするという運用がなされているのは、車両価格を補填すれば、損害を補填できるからです。
そのため、市場価格を早急に調査することになりました。
本事例の結末
結論として、こちらで調査した市場価格である約４５万円で解決をすることができました。
当初、相手方保険会社から提示された額の約３倍での解決となりました。
本事例に学ぶこと
交通事故の示談交渉は、確かに時間がかかるものです。
しかし、なるべく早期に解決することがお客様にとっては大きなメリットとなります。
もちろん、早期解決を図るあまり、金額について大きく妥協をすることは望ましくありません。
早期解決と金額のバランスをとり、お客様にとってご納得いただける解決を目指すべきです。
法律事務所ごとにやり方や方針は異なりますが、セカンドオピニオンを求めることでより大きな利益になることもあります。
少しでもお悩みの場合、是非一度ご相談ください。
