紛争の内容
ご依頼者の方は、自転車で走行中に自動車の右折に巻き込まれるかたちで事故にあわれました。
治療を行うにあたっての心配ごとや、慰謝料などについてご相談いただき、適切な期間の治療を行うためにも、適切な金額に慰謝料を受け取るためにも弁護士が介入すべき事案であったため、ご依頼いただきました。

交渉・調停・訴訟等の経過
ご依頼を受けた直後は、事故から日が浅かったため、まずは治療を続けていただきました。
当初、治療費は相手方保険会社の一括対応により、相手方保険会社が負担しておりました。

ですが、治療開始から数か月が経過すると、相手方保険会社から治療を打ち切るとの連絡が入りました。
この時点では、痛みもまだかなり残っており、治療を続ける必要があると判断されるべきと考えましたので、代理人から治療期間を延長するように交渉しました。

相手方保険会社の一括対応は法的な義務ではないため、こうした交渉は難航することが多いですが、本件では一括対応の期間を延長することができました。
その後、症状固定となり、治療が終了したタイミングで、損害についてまとめて交渉を行いました。

ご依頼者の方は、就業をしておらず専業主婦の方であったため、主婦としての休業損害を求めました。
具体的には、全年齢の女性の賃金を平均したものを参考にして、休業損害を求めました。

本事例の結末
当初、相手方保険会社から７０歳以上の高齢である以上、全年齢の平均賃金に応じた支払いをすることはできない旨の主張がありました。
しかしながら、ご依頼者の方は、夫と成人している子と生活を共にしており、主婦としての稼働能力に本件の事故で大きな影響を受けた旨を主張するなどしたところ、最終的に全年齢の平均賃金に応じた慰謝料の支払いがありました。

本事例に学ぶこと
弁護士が介入して主張を行うことで、慰謝料の金額が大きく変わることがあります。
今回も、相手方保険会社の主張では、低廉な額の休業損害しか支払わないというものでしたが、弁護士が介入して主張を行うことで、適切な慰謝料を得ることができました。
また、慰謝料の算定根拠となる通院期間についても、弁護士が介入して交渉を行うことで、一括対応の期間をのばすことも考えられます。
どんなに些細な交通事故でも、弁護士を介入させることのメリットが存在します。
適切な賠償を受けるために、ぜひ一度ご相談ください。

弁護士　申　景秀
弁護士　遠藤　吏恭