紛争の内容
依頼者の方は、信号待ちのため停車していたところ、後続の自動車に追突されました。
首のむち打ち症のケガを負いましたが、幸いにも約３か月の通院をもって完治しました。
その後、保険会社から示談書が届きましたが、金額が正しいのかどうか知りたいと思われ、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
依頼者の方は、ご自身の自動車保険に弁護士費用特約を付帯していました。
そのため、弁護士費用特約を利用することで、獲得した賠償金をそのまま（弁護士費用を差し引かれることなく）受け取ることができる状況でした。
以上のご説明をしたうえで、示談交渉のご依頼をいただきました。
交渉・調停・訴訟等の経過
ご依頼を受けたあと、すみやかに保険会社に対して、医療記録等の写しを請求しました。
資料の到着後、賠償額の計算をしました。
受任前に保険会社から送られてきた示談の提案では、慰謝料額が低く、また、休業損害は算定されていませんでした。
まず、通院慰謝料については、裁判所基準で計算しました。
その結果、金額は事前提示の倍の金額になりました。
また、依頼者の方は、パート勤務をしていましたが、パートはほとんど休まなかったため、休業損害は無いものと思い、何らの請求もしていませんでした。
しかし、パート勤務をしつつ、家事をメインにおこなっている有職主婦の場合には、主婦としての休業損害（主婦休損）を請求することができます。
そこで、主婦休損を算定し、これも保険会社に請求しました。
本件では、保険会社はこちらの請求を争わなかったため、すぐに示談成立となりました。
本事例の結末
本件では、事前提示の約４倍の金額で示談に至りました。
また、ご依頼されてから１か月以内に解決しました。
本事例に学ぶこと
本件では、保険会社に示談書を返送する前に、弁護士にご相談いただいたことにより、当初の提示額を大きく上回る賠償金を受け取ることができました。
保険会社と示談をする前に、是非一度弁護士へ相談されることをお勧めします。
弁護士 赤木 誠治
