紛争の内容
トンネル内で渋滞中に追突事故を受けたＡさんご夫妻からの電話相談でした。
自動車には、妻と夫が乗車しており、妻はパート収入、夫は会社員をしておりました。
追突の衝撃は大きく、物損では、国産高級車が１８０万円程度の修理費を計上しました。
問題は、首や腰の痛みが生じたことで、ご夫婦ともに整形外科に通っておりました。
その後、保険会社から「損害賠償額のご案内」を受け取り、これが適正なのか？ということでご相談いただきました。
弁護士の方では、簡易計算し、「適正ではありません」と回答し、依頼を受けることになりました。

交渉・調停・訴訟等の経過
交渉の中で、傷害慰謝料（入通院慰謝料）については、ほぼ確実に上がりますので、この点は裁判基準（弁護士基準）により、通院期間に応じて計算を行いました。

問題は、奥様の休業損害でした。奥様はパートと家事をこなしておられ、パートはともかく、家事に対する影響を懸念しました。そのため、家族構成、普段の家事の内容、事故前後の違い、住民票などを調査し、主婦休業損害を請求することにしました。

その結果、ご主人よりも奥様の方が損害額は大きいことが判明し、通院期間から約５６万円の休業損害を上乗せしました。

本事例の結末
結論としては、こちらの主張を保険会社が受け入れ、

兼業主婦：受任前３２万円→受任後１３４万円（１０２万円ＵＰ）

会社員：受任前１３０万円→受任後１５０万円（約２０万円ＵＰ）

という解決に至ることができました。

なお、Ａさんご夫婦はお忙しい方でしたので、お電話とＬＩＮＥを駆使して迅速に進めましたので、事務所にわざわざお越しいただくこともなく、解決まで導くことができました。

本事例に学ぶこと
以上をご覧いただけたらお分かりのとおり、Ａさん夫妻は、弁護士に依頼することで、１２０万円以上の損害賠償金の上乗せを受けることができました。これが適正な補償というものです。
「弁護士の費用が心配」というお声をいただきますが、ご自分の加入する保険の弁護士費用補償特約を利用いただきましたので、持ち出し０、賠償額から１円も差し引かれず、全額をお戻しすることができます。

交通事故でお悩みの方、特に、保険会社から賠償額の提示を受けたが、適正な金額かどうかを調べたい、という方は、ぜひ、グリーンリーフ法律事務所にお電話ください。その場で、簡易診断も可能です。

弁護士　時田　剛志