通院約２か月の交通事故において、裁判所基準を前提とした慰謝料で示談した事例

紛争の内容
依頼者の方は、交差点内に進入するために停止していたところ、多重事故が発生し、玉突き衝突の被害に遭いました。
その後、首と腰のむち打ち症の治療のために約２か月通院しました。
幸いにも後遺障害は残らずに、症状固定に至りました。

依頼者の方は、ご自身の自動車保険に弁護士費用特約を付帯していました。
そのため、弁護士費用特約を利用することで、賠償金をそのまま（弁護士費用を差し引かれることなく）受け取ることができる状況でした。

依頼者の方は、事故直後に法律相談にお越しになり、そのまま示談交渉のご依頼をいただきました。

交渉・調停・訴訟等の経過
ご依頼を受けたあと、まずは治療に専念していただき、定期的に通院状況や症状の改善を確認しました。
また、保険会社とのやり取りについては、弁護士が代理人として窓口となりました。

症状固定となった後は、保険会社から医療記録等を取り寄せ、賠償額の計算をしました。
本件では、争点は通院慰謝料のみでした。
その慰謝料については、裁判所基準で計算した上で、保険会社と交渉しました。

本件では、保険会社との交渉はスムーズに進み、依頼者の方が納得できる金額に達したため、訴訟などの手続きは行わずに示談することになりました。

通院が終わってから約３か月後には、賠償金を受け取ることができました。

本事例の結末
本件では、保険会社との交渉はスムーズに進み、裁判所基準をベースとした示談に至りました。
通院が終わってから約３か月後には、約３５万円の賠償金を受け取ることができました。

本事例に学ぶこと
本件では、当初から弁護士にご相談・ご依頼いただいたことにより、裁判所基準に基づく賠償金を受け取ることができました。
交通事故に遭われた際には、まずは一度弁護士へ相談されることをお勧めします。

弁護士　赤木　誠治