保険会社からの賠償額の提示後にご依頼を受け、1か月で約10万円の増額をして示談した事例

紛争の内容
依頼者の方は、右折待ちのため停車していたところ、前方不注意の後続車に追突されました。
1か月の通院のうえ、保険会社からの賠償額の提示がなされました。
そこで、賠償額が適正かどうかのご相談にいらっしゃいました。

弁護士の方で確認したところ、通院慰謝料の部分が任意保険基準（自賠責基準に近い金額）で計算されており、裁判所基準で交渉すれば増額が見込めました。
また、依頼者の方は、ご自身の自動車保険に弁護士費用特約を付帯していました。
そのため、増額できる見込みとしては10万円程度でしたが、弁護士費用特約を利用することで、増額分をそのまま（弁護士費用として差し引かれることなく）受け取ることができる状況でした。

以上のご説明をしたうえで、示談交渉のご依頼をいただきました。

交渉・調停・訴訟などの経過
ご依頼を受けたあと、すみやかに保険会社から医療記録等を取り寄せ、賠償額の再計算をしました。
そして、通院慰謝料について裁判所基準で計算し、かつ、休業損害についても増額したうえで、保険会社と交渉しました。

本件では、保険会社との交渉はスムーズに進み、こちらの提示額の95%を保険会社が支払うということで合意しました。
ご依頼前と比べて、約10万円の増額となりました。
ご依頼されてから約1か月後には、賠償金を受け取ることができました。

本事例の結末
ご依頼されてから約1か月後には、依頼前より10万円多い賠償金を受け取ることができました。

本事例に学ぶこと
本件では、示談書にサインする前に弁護士にご相談いただいたことにより、約10万円多く賠償金を受け取ることができました。
示談書を保険会社に返す前に、是非一度、弁護士へ相談されることをお勧めします。