外国籍（以下、「外国人」と言います）の方が、日本で交通事故にあった場合には、損害賠償等はどうなるでしょうか。
基本的な考え方は、日本人の場合と異なるところはありません。
しかし、日本の入管制度によって、単なる旅行者、永住者、短期滞在者、技能実習生等、在留資格が分かれているので、それぞれの特性に合わせて、結論が変わってくる部分があります。
⑴ 定住者、永住者
定住者や永住者等、日本に定住している方の場合は、基本的には、日本人の事故の場合と同じ処理になります。
⑵ 旅行者、短期滞在者
①治療費
旅行者や短期滞在者は、限られた日数しか日本にいれないので、そのうち帰国するかと思います。本国に帰ったあとに治療を続ける場合は、それが日本で言う「病院」での治療として認められるかどうかという点には気をつける必要があります。
例えば、韓国には、韓医院と呼ばれる東洋医学の考え方による治療（漢方の処方等）をするところがありますが、日本の病院とは、ケガに対する考え方も異なるようです。
このケースで言うと、韓医院で治療したとして日本の保険会社や自賠責に治療費を請求した場合に、争いになる可能性はあります。
②逸失利益
外国人が後遺障害認定を受けた場合、逸失利益が問題となることがあります。
つまり、逸失利益は、基礎収入を算定する必要があるところ、「日本での収入で考えるのか」、「本国での収入で考えるのか」という点で、どこを基準にするかということです。
この点については、将来にわたって日本で収入を得る蓋然性があるかどうかで判断されることになります。
【参考判例の事案】
以下の判例は、中国籍を持つ留学生Xが、国道を原付で走行中に、中型貨物自動車に追突され死亡したという事案です。Xの親が加害者を相手として訴訟を提起しましたが、①死亡一逸失利益や②死亡慰謝料 が争いとなりました。
【判断に対するコメント】
①逸失利益については、将来的に日本で就労する蓋然性はないし、中国での将来の収入も不明とし、結局、日本の平均賃金統計の３分の１という認定となった。その理由はあきらかとなっていない。国によって事情が異なるところ、中国の場合経済格差が広がっており、中国の平均賃金を算定するのが困難であることが関連していると思われる。
②慰謝料については、日本人と同程度の２２００万円が認められている。国籍によって慰謝料額を変える必要性はないので、妥当な判断である。
③在留資格も緩和され、今後、外国人労働者が増えていくことが予想される。そのような中で、外国人の交通事故も増えると見込まれており、本判例のような論点が今後もでてくると思われる。
主 文
１ 被告らは原告Ｘ１に対し，連帯して，１２１万５０３８円及びうち５３万３６２１円に対する平成２３年４月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは原告Ｘ２に対し，連帯して，１２１万５０３８円及びうち５３万３６２１円に対する平成２３年４月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用はこれを１０分し，その９を原告らの負担とし，その余を被告らの負担とする。
５ この判決は，１項及び２項に限り，仮に執行することができる
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは原告Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という）に対し，２１７７万９３６８円及びうち２１０９万７９５１円に対する平成２３年４月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは原告Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という）に対し，２１７７万９３６８円及びうち２１０９万７９５１円に対する平成２３年４月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，平成２３年４月２２日，岐阜県可児市内において，被告株式会社Ｙ２（以下「被告会社」という）の被用者である被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という）が業務上運転する，被告会社が保有し使用する中型貨物自動車が，亡Ａ（以下「亡Ａ」という）が運転する原動機付自転車に衝突し，亡Ａが死亡した交通事故について，亡Ａの父母である原告らが，被告Ｙ１に対し不法行為（民法７０９条）または自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という）３条，被告会社に対し使用者責任（民法７１５条）または自賠法３条に基づき，連帯して，亡Ａの人的損害（医療関係費，死亡逸失利益，死亡慰謝料，葬儀費用，学費）の各相続分及び原告ら固有の損害（固有の慰謝料，日本滞在費，弁護士費用相当損害金）の未払分の賠償（ただし，平成２４年３月２９日に支払を受けた自賠責保険金の同日までの遅延損害金を含む），並びに同遅延損害金を除いた金額に対する不法行為日（事故日）から民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求した事案である。
なお，本件は日本国内における事故であり，日本に国際裁判管轄があり，準拠法は日本民法であるが，亡Ａの相続については本国法である中華人民共和国（以下「中国」という）民法が適用される。
１ 前提事実（争いのない事実と各示証拠または弁論の全趣旨により明らかに認められる事実とを含む）
（１） 平成２３年４月２２日午前零時５５分頃，岐阜県可児市菅刈地内国道４１号線２８．２キロポスト付近において，被告会社が保有，所有する中型貨物自動車（名古屋○○○い・○○○。以下「被告車」という）を，被告会社の被用者である被告Ｙ１が業務上運転中，亡Ａが運転する原動機付自転車（名古屋市・昭う○○○○。以下「原告車」という）に追突し，亡Ａは原告車と共に１０ｍ以上飛ばされ，路面に転倒した（以下「本件事故」という）。
本件事故現場は，片側２車線の見通しのよい直線道路であり，最高速度が時速６０ｋｍに制限されているが，被告車は時速約８．５ｋｍで走行し，第２車線から第１車線に進路変更後，約１ｋｍ速度計を見ながら直進したところ，同一車線を先行して走行していた原告車に衝突したもので，被告Ｙ１は衝突するまで原告車に気付いていなかった（甲２）。
本件事故について，被告Ｙ１には前方不注視の過失があり，不法行為（民法７０９条）及び自賠法３条に基づく損害賠償責任を負い，被告会社は，使用者責任（民法７１５条）及び自賠法３条に基づく損害賠償責任を負う。
（２） 亡Ａ（１９８７年○月○○日生）は，本件事故後，岐阜社会保険病院に搬送されたが，本件事故により脳挫傷，頭蓋骨複雑骨折の傷害を負っており，本件事故当日の午前１時１８分頃，死亡が確認された（甲３，６）。
（３） 亡Ａは，中国国内において，日本の高等学校に相当する□□中学校を卒業後，△△学院で２年間日本語を学習し，平成２０年４月２日，留学ビザで日本に入国し，在留期間（当初２年）が満了する毎に１年間更新しながら，本件事故当時，◇◇短期大学（以下「短期大学」という）に通学していた。なお，短期大学の，春学期（平成２３年４月１日～同年９月３０日）の学費は４５万１２００円であった（甲７）。
亡Ａは，平成２３年３月に二級ガソリン自動車整備技術及び二級ジーゼル自動車整備技術に関する所定講習をそれぞれ修了し，同年４月，自動車整備技能登録試験（二級ガソリン自動車学科試験，二級ジーゼル自動車学科試験）に合格した。
亡Ａは，日本でアルバイト等を行うに当たり資格外活動許可を得ており，本件事故当時，株式会社Ｂでアルバイトをしていたが（甲２１），中国での就労経験はなかった（甲１４，２０）。
（４） 原告Ｘ１は亡Ａの父，原告Ｘ２は亡Ａの母であり，亡Ａの被告らに対する本件事故に基づく損害賠償請求権を各２分の１の割合で相続した（甲４，５《いずれも枝番号を含む》）。
原告らは，中国で本件事故の報を受け，平成２３年４月２７日に来日した。亡Ａの葬儀は，当初同年５月３日に予定されていたが，儀式・宗教上の理由から延期となり，同月８日に執り行われた。原告らは同月１５日に帰国した。
（５） 原告らは，本件事故に関し，平成２４年３月２９日に自賠責保険から死亡慰謝料２９００万円及び傷害慰謝料４９４０円（甲１１）の支払を受けたほか，被告らから葬儀費用等２８５万２９３２円（甲１０，乙８）を既に受領している。
２ 争点－本件の争点は損害である。
第３ 争点に対する判断（以下，当裁判所の計算では１円未満を切り捨てる。）
１ 亡Ａの損害
（１） 医療関係費 ８万０８０３円（争いなし）
（２） 死亡逸失利益 ８０５万９４２３円（請求：４３３９万４９６９円）
ア 原告らの主張
（ア） 亡Ａは，日本に留学して専門的知識・技能を習得し，同分野における日本の専門資格や（甲１５，１６），高い日本語能力を有しており，相当期間は日本で就業する意思があった。
（イ） 仮にその後中国に帰国したとしても，山東省ではなく上海市で同国における水準以上の待遇で就業できた。
亡Ａは，短期大学在学中に上海の企業（Ｃ有限公司。以下「有限公司」という）の内定を得ており，帰国後，同社に入社することも可能であった。その場合の月収は２万元で，業績次第で３年後は２万３０００元に増額される予定であった（甲１３《枝番号を含む》）。有限公司の経営内容は，投資，ビジネス，企業管理，貨物及び技術の輸出入業務等，多岐にわたっており，自動車やその技術の輸出入業務において，亡Ａの技能や資格，高い日本語能力が評価される余地は十分にあった。平成１５年の上海における日本語に堪能な専門職の平均年収は９万６０００元であり，経済発展が続いていることからすれば，平成２５年に当該専門職の年収が２４万元になっても不思議ではない。まして，亡Ａは日本の留学経験もあり，中堅管理職にとどまったとしても，将来年収は６０万元程度に至ったといえる。
平成２０年の中国の平均賃金を基礎とすることは，その後の目覚ましい経済上昇率に照らしても相当でない。
（ウ） ただし，亡Ａの将来の就労状況は確定不能であるから，平成２２年賃金センサス産業別・企業規模計・男性・学歴計・全年齢平均収入５２３万０２００円を基礎収入とすべきである（５２３万０２００円×（１－０．５）×１６．５９４）。
イ 被告らの主張
（ア） 亡Ａは中国人留学生であり，短期大学卒業後，日本で就労する蓋然性はないし，仮に就労しても程なく中国に帰国した可能性が高い。
（イ） 亡Ａの出身地は山東省安丘市であり，原告らも同市に居住していることからすれば，亡Ａが上海市で就労した蓋然性は低い。
有限公司はその実在性が疑わしく，実在するとしても，コンサルティングや投資を目的とする会社であり，二級自動車整備士技能しか保有しない亡Ａが，業種の異なる同社から高給で内定を得ていたとは考え難い。証明書（甲１３）は本件訴訟の為に作成されたものである。内定を得た時期や就労開始時期は判然とせず，同社の企業規模や財務内容も不明である。
亡Ａは，中国の上場企業に就職していたわけでもなく，中国の上場企業管理職の平均年収は同人の基礎収入とは無関係である。
二級自動車整備士は特殊技能といえるものではないし，亡Ａが，ビジネスに耐える程の語学力を有していたと認めるべき証拠もない。亡Ａには就労経験がなく，中国で就労した場合に日本と同程度の賃金を得られた蓋然性はない。
（ウ） 平成２０年における中華人民共和国における平均賃金年２万９２２９元（１元＝１５．３１円として４４万７４９６円。乙５，６）を基礎収入とすべきである。
ウ 判断
（ア） 原告らは，生活費控除率を５０％，就労可能年数を平成２４年４月から４２年間（ライプニッツ係数１６．５９４《１７．５４６－０．９５２》）と主張しているところ，被告らも特段これを争っていない。当裁判所もこれらを相当と認める。
（イ） 次に，基礎収入について検討する。
Ⅰ まず，亡Ａが日本で二級自動車整備士技能を取得したことなどから，同人が短期大学卒業後，日本で一定期間就労した蓋然性を認めることは困難であり，他に当該蓋然性を認めるに足りる証拠もない。
Ⅱ 原告らは，亡Ａは，有限公司で月給２万元以上で就労することも可能であったとし，亡Ａの日本における留学経験，二級自動車整備士技能，日本語能力等に照らせば，中国で就労したとしても，将来年収６０万元を得ていた蓋然性すらあるとし，平成２２年賃金センサス産業別・企業規模計・男性・学歴計・全年齢平均収入５２３万０２００円を基礎収入とすべきであると主張する。
しかしながら，有限公司作成の証明書（甲１３《枝番号を含む》）は，本件訴訟の為に作成されたものであり，内定話の裏付けとなる具体的事実に乏しく，これを直ちに信用することは困難である。しかも，亡Ａがビジネスで通用する高い日本語能力を有していた事実を認めるに足りる証拠もなく，亡Ａの学歴や，日本でのアルバイトを除き就労経験がなかったことなどに照らせば，日本における留学経験や二級自動車整備士技能を有していることなどを考慮しても，平成２０年における中国の平均賃金が年３万元程度であることに比して（その後の経済発展を見込んでも），将来永続的に亡Ａが年収５００万円程度を得ていた蓋然性を認めることはできない。
Ⅲ 基礎収入は，日本と中国との経済的事情等に，亡Ａの学歴，日本留学歴，二級自動車整備士技能を有していることなどをも考慮し，平成２２年賃金センサス高専・短大卒，男，年齢別（２０～２４歳）平均収入２９１万４１００円の５分の１に相当する９７万１３６６円とするのが相当である。
９７万１３６６円×（１－０．５）×１６．５９４＝８０５万９４２３円
（３） 死亡慰謝料 ２０００万円（請求同額）
ア 当事者の主張
（ア） 原告らの主張
亡Ａは，日本の在留資格を有しており，少なくとも亡Ａ自身の慰謝料については在留中に発生したものである。また，現在の中国と日本の生活水準に大きな経済的格差があるわけでもない。日本の基準に沿った算定がなされるべきであり，２０００万円が相当である。
（イ） 被告らの主張
慰謝料は精神的苦痛に対する金銭補償であるとともに，損害の補完的，調整的機能を有するものであるから，日本とは著しく異なる中国の賃金水準，物価水準や生活水準を考慮し，原告ら固有の慰謝料を含めて１７００万円が相当である。
イ 判断
亡Ａは，１年の滞在期間を更新している留学生であり，現に日本で就労しているものでもなく，日本での長期滞在が見込まれていたものではないが，亡Ａの年齢や本件事故態様等を考慮すれば，中国と日本との経済的事情を考慮したとしても，死亡慰謝料は２０００万円を認めるのが相当である。
（４） 葬儀費用 １００万４８０４円（争いなし）
（５） 学費 ３９万６９５７円（請求同額）
ア 原告らの主張
短期大学の春学期分の学費は４５万１２００円，日数は１８３日であるところ（甲７），亡Ａはうち２２日しか通学できず，３９万６９５７円が損失となった（４５万１２００円×《１－２２÷１８３》）。
イ 被告らの主張
亡Ａは学費を前納していたもので，積極損害にも消極損害にも当たらない。本件事故との相当因果関係を欠く。
ウ 判断
亡Ａは，事故がなければ学費相当分の利益を得ることができたところ，本件事故によりこれを喪失したものであって，本件事故との相当因果関係を認め得る。被告らの主張は採用できない。
２ 原告ら固有の損害
（１） 遺族固有の慰謝料 各１００万円（請求：各２００万円）
原告らは各２００万円を請求し，被告らは亡Ａの死亡慰謝料を含めて１７００万円が相当であると主張するところ，各１００万円を認めるのが相当である。
（２） 日本滞在費
ア 短期大学職員人件費 ２３万３８９８円（請求同額）
（ア） 原告らの主張
短期大学の管理職を含む多数の職員が，分担して，警察署への訪問・届出，遺体の移動・納棺，パスポート・ビザ申請の手配，宿泊先の準備，当事者の話合の場の準備・設定，法律事務所との連絡，書面の翻訳・作成，損害賠償制度の説明，原告らとの打合わせなど多岐にわたる活動を行った。その中には，夜間や休日等，勤務時間外のものが含まれていた。被告ら側は，短期大学内で原告らと交渉し，また，原告らが日本語を理解しないことを知りつつ，日本語で連絡文書を作成するなど（甲２２），短期大学職員のサポートを当然の前提としていた。
その人件費は，職員給与規程（甲２３）及び教職員マスタ（甲２４）に基づき，稼働時間帯，稼働時間数に沿って算定された時間外・休日勤務手当（甲２５）を整理し，合計２３万３８９８円となる（甲８）。
（イ） 被告らの主張
計算の基礎単価や就労時間の裏付けはない。短期大学職員は善意で諸手続を行ったもので，対価を受領することは予定していない。原告らが実際に人件費相当額を支払った事実は認められない。
（ウ） 判断
証拠（甲８，２１）によれば，本件事故による対応業務として短期大学職員の時間外勤務手当合計２３万３８９８円が発生した事実が認められ，本件事故との相当因果関係も認められる。被告らは，短期大学職員が厚意で行ったもので原告らに請求されるものではないと主張するが，証拠（甲８）に照らし採用できない。
イ 短期大学学生通訳料 １０万１１０１円（請求：合計１３万４３３０円）
（ア） 原告らの主張
Ⅰ 本件事故後，損害賠償請求の前提となる現地調査のため，短期大学の学生を通訳として１９０時間拘束した。岐阜県の最低賃金は１時間当たり７０７円であり，その費用は１３万４３３０円となる（７０７円×１９０時間）。
Ⅱ 原告らは，亡Ａの葬儀後，平成２３年５月９日から同月１２日まで，短期大学関係者も交えて被告会社及びその保険会社担当者と，賠償問題について協議したが，同月１３日，満足な回答が得られなかったため，弁護士に対応を委任し，同月１４日帰国準備をして翌１５日に帰国した。原告らは，言語，葬送儀礼や保険制度の異なる日本で，本件事故の事後手続を強いられたもので，滞在期間は必要かつ相当である。
（イ） 被告らの主張
原告らは，保険会社との交渉時の通訳料を別途請求しており，原告らの身の回りの世話のための通訳料と考えられる。葬儀後７日間も日本に滞在する必要性はなく，原告ら自身が負担すべきである。
（ウ） 判断
証拠（甲９の１，２１）によれば，短期大学の学生で亡Ａの友人であるＤが，原告らが日本に滞在中，原告らに同行し，警察署やアルバイト先，葬儀場，領事館，下宿先等で通訳を務めたと認められる。そのうち，平成２３年４月２７日から同年５月８日までの分（合計１４３時間）については，損害賠償請求の前提となる現地調査のためという性格を有するものといえ，本件事故との相当因果関係を認める。その他のものは「家族のお世話」（甲９の１）とあり，短期大学職員の記録（甲２１）と照らし合わせても，本件事故との関連性が判然とせず，必要性や相当性を認め難い（７０７円×１４３時間＝１０万１１０１円）。
ウ 宿泊費 ２９万９６４０円（請求同額）
（ア） 原告らの主張
原告らの日本滞在期間は必要かつ相当なもので，宿泊費は２９万９６４０円である（甲１０）。
（イ） 被告らの主張
平成２３年５月６日までの１０日分（１８万９８４０円）の限りで認める。原告ら側の都合で亡Ａの葬儀が延期されたし，葬儀後７日も日本に滞在する必要はなかった。当初の予定どおり葬儀を実施していれば，遅くとも同月６日までに残務処理は完了していたと考えられる。同月７日以降の宿泊費は自己負担すべきである。
（ウ） 判断
原告らは，平成２３年５月８日に葬儀を執り行った後，翌９日から同月１２日まで，被告らが加入する保険会社の担当者らと賠償問題について協議し，同月１３日満足な回答が得られなかったため，弁護士に対応を委任し，同月１４日帰国準備をして翌１５日に帰国したと説明している。確かに，葬儀が原告ら側の事情により延期された事実は認められるものの，特に不必要，不相当に長期間滞在したとはいえず，滞在費は全額を認める。
エ 保険会社交渉時通訳料 ２１万４６３８円（請求同額）
（ア） 原告らの主張
保険会社との交渉時に通訳料２１万４６３８円を要した（甲１０）。
（イ） 被告らの主張
原告らが自己負担すべき費用である。仮に被告らが負担すべきであるとしても，一定割合にとどまる。
（ウ） 判断
証拠（甲１０）により認める。被告らは，全部または一部が原告らの自己負担すべき費用に当たると主張するが，採用できない。
オ 移動費 ３万３８５０円（争いなし）
カ 渡航費 ３０万円（争いなし）
第４ 結論
亡Ａの損害は合計２９５４万１９８７円，原告ら固有の損害は合計３１８万３１２７円で，これらを合算すると３２７２万５１１４円となる。原告らに既に３１８５万７８７２円が支払われており，うち自賠責保険金２９００万４９４０円を平成２４年３月２９日に受領しているところ，同額に対する確定遅延損害金は１３６万２８３４円である。原告らの計算方法に従い（弁護士費用相当損害金の算定を除く），３２７２万５１１４円に確定遅延損害金１３６万２８３４円を加算して，既払金３１８５万７８７２円を控除すると，２２３万００７６円（各原告１１１万５０３８円）となる（確定遅延損害金を除くと８６万７２４２円，各原告４３万３６２１円）。更に本件事故と相当因果関係を有する弁護士費用相当損害金として各１０万円（請求：合計３９５万９８８５円）を認めるのが相当であるから，被告らは各原告に対し，１２１万５０３８円とうち５３万３６２１円に対する遅延損害金を支払うべきである。よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第３部
